公務員の株運用は副業とならない理由

公務員はその職務を公正に行い、国民の全体の奉仕者であるために兼業は原則禁止です。
もし兼業可能であれば、その権限を活用して自分に有利に許認可を出せることになりますので、これではこの国は法治国家ではなくなります。
しかし公務員にも家庭があり、その給与を家庭にかなりいれることもあり、また労働者である以上サラリーマンによくある小遣い不足にもなります。
そうした時何か法に触れないものはないかと考えた場合に適合するのは株の運用です。
株は、値上がりも値下がりもするもので投機的な側面ももっています。
株はギャンブルではないですが、上がり下がりの部分を取り出してみるとギャンブル的要素は全くないわけではないです。
ギャンブルは公務員であれ、自己責任でかけるものなので可能で禁止もされません。
株も完全に自己責任で投資するものでこれは業ではないです。
つまりは事業として計画をして明確に成立するものでなく、状況によって自己責任でリスクを負うので仕事とは呼べませんの兼業に当たらないです。
ただしこの株運用に関して公務員も気をつけなければならないことがあります。
それは就業時間内での取引の禁止です。つまり兼業禁止に当たらないですが、職務専念義務違反にあたり、就業時間内に取引を行うことは禁止です。
よくあるのは、トイレに行くときやたぼこを吸う休憩の時に取引を行うことは、職務専念義務違反になりますので注意です。
もしこれが発覚したときには、懲戒事由になります。
ですので株の運用はせいぜいできるのは、夜間に注文をいれておいて約定させて、また違う日に注文をいれて利益を確定させるため行為だけで、営業時間中の取引は基本的に自分がお昼休みといっても行うことができないと考えるべきです。

なぜ証券会社は公務員に営業をするのか

株は投資としてもっともポピュラーなものです。
最近では主婦も株を持っている方も多いですし、ニーサが投資への関心を高めたものと言えます。
そして株取引は業ではなく、投資ですので会社員でも就業規則で兼業禁止されている場合でも行うことができ、ましてや法律で厳重に兼業禁止されている公務員においても可能です。
公務員は、一般的に民間の企業の平均給与よりも高く、その高給ゆえに貯蓄率も高くので余剰資金があるために勧誘しやすいのと先にのべた兼業禁止で副業できないが株を持つことは禁止されいないので、余裕資金でレジャー資金を作るなどの名目で営業をかけることもあります。
また公務員に業績の概念がないために、民間企業のように業績不振のためボーナスがでないこともないので特にボーナス時期には、預ける予定がないなら投資にということで営業をかけるがあります。
ボーナスの場合には、平均して給与の2倍以上が6月と12月に支給されてかつその月にも給与が支給されているので、資金が豊富な状態なので証券会社としてもたとえ少額でも株を買ってくれるような営業はかけやすいのが現状です。
証券会社営業マンの中には、インサイダー取引に当たらないような情報を元にこのボーナス時期の公務員推奨銘柄いわゆるボーナスで買って利益が上がりそうな銘柄を提案して売り込むものもいます。
いずれにしても公務員の持つ民間の労働者と比較して潤沢でかつ余剰な資金をあてにして営業をかけることには間違いなく、仮に信用取引で追証は発生しても保証金を差し入れなければならないことになっても、その資金の回収不能リスクはなく、場合によってはその退職金での返済もせまることができることからも確実性の高い客と言えます。

株投資は副業となるのか?

株式投資は短期投資と長期投資によって投資方法に違いがあります。
短期投資は企業価値で判断するよりは、業績が急激に上がる可能性があり、一日の出来高が多い銘柄を選び、売買を繰り返して利益を得る方法です。
ただし、出来高が多いということは短期投資家が多く参加している可能性があり、マクロ経済の影響によって株が大きく変動するため、最新の情報をいつも確認しなければいけません。
長期投資は業績が安定もしくは上昇傾向でも企業価値より安い株価のときに購入し、株価に割高感がでたときに売却する方法です。
長期保有のため、毎年、配当を出している銘柄であれば、定期預金のような感覚で投資する感じです。
長期投資は短期的な株価の動きは考えず、四半期ごとに発表される決算発表から、企業価値を再評価する作業をすれば、一日の株価の動きを確認する必要がない分、短期取引と比べると投資にかける時間が少なくてすみます。
そのため、長期投資は副業として適しているといえます。
ただし、長期投資だからといって、決算発表だけを確認するのではなく、保有している銘柄が想定外な出来事が起こる可能性もあるので、経済ニュースや企業のIR情報は毎日確認した方がリスクは軽減されます。
最近では取引ツールの発達によって、短期的な売買動向をすぐに計算できるようになりました。
必ずしも利益になるという保証はありませんが、取引ツールをうまく利用すれば、短期取引でも投資にかける時間が短縮することができます。
ただし、株式市場が開いている時間帯と本業の業務時間が重なる場合、株価が急激に変動すると、本業に身が入らなくなるので、本業の業務時間と重ならない方が副業に向いてるかもしれません。